熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。
この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。
さきにマスコミ等でも報道されておりましたが、県の農協中央会が畜産農家の経営内容を調査された、つまり「負債、固定化負債実態調査」によりますと、畜産農家の九割以上が借入金を抱え、しかも一戸平均千二百八十九万円にも達している。その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。
先月、新聞、テレビ等におきまして報道されたとおり、第一工区の緑ノ鼻地区におきまして、護岸堤防構築のための巨大な鋼矢板セルの打ち込み工事が二十五日から開始されました。
ついては、この問題に関連して知事がみずから見解を表明されたと新聞報道されております長期保留者の認定促進の問題ですけれども、この問題についての具体的対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、日本神経学会で昨年度と今年度と二度にわたって発表されました藤野医師、永木医師らの開発した痛覚計を検診業務に採用する御意思はございませんか。知事として、この問題にどのように対応せられるのか。
まず、昨日１月11日、過去最高の死亡者数ということで全国ですが、新型コロナウイルス感染症で亡くなる方が520人出られているという報道です。過去最高ということでございました。救える命をしっかりと救う、こういう対応が求められているということだと思います。 先ほど午前中、新型コロナウイルス感染の現状ということで質疑もされておりました。
◆村山正弘委員 固定資産税について、お尋ねしたいんですけれども、この二、三日の報道では、空き家、いわゆる建物が建っていれば固定資産税は６分の１という特典があるんですけれども、そこの６分の１の軽減措置をなくすんだというような報道がされていますけれども、そういうことは、町ではもう情報が入って検討を始めているんですか。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
今日は、どちらかというと、国の施策というものを中心に、情報ということと市の認識だとか考え方をお聞きしたいんですけど、まず、報道でも、ほぼ１か月ぐらい前から類型の変更ということで来ております。５月８日から国は２類から５類へと移行すると言われています。
ここ数日のニュースで給食の無償化は国も推進を予定しており、各自治体でも取組が進んでいることが報道をされています。 しかし、二宮町の５年度予算で、子どもがまんなかは実現されているようには感じないものでした。ヤングケアラーに対する対応も乏しく、保育士不足に対する研究が十分されていないことから、対応は後手に感じます。
うち、新型コロナ感染回避のため本人や保護者の意思で出席しない子どもは、児童が7,444人で前年の2.8倍、生徒は2,643人で4.3倍だった」との報道がありました。今後の緩和でさらなる増加も予想されます。 学級閉鎖が起きたときや感染拡大時、学級内で感染者が多く出たときにオンライン授業という選択肢があると学びが中断されずに済みます。持病やコロナ後遺症を抱える子どもの学びの保証にもつながります。
また、小中学校の給食費無償化につきましても、国においては、我が党の茂木幹事長が政府に対して無償化に向けた提案を行っていくと報道されました。そして、私ども自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議では、骨子案に小中学校給食費無償化を明記したとのことでございます。本市としても、スピード感を持って検討を進め、早期に実現できるようにしっかりと取り組むことを強く求めます。
────────※──────── ○池田和幸 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。
────────────※─────────── ○議長（松井一男君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 ────────────※─────────── △日程第１ 会議録署名議員の指名について ○議長（松井一男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
────────※──────── ○杵渕俊久 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。
────────※──────── ○深見太朗 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。
最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。
全国の最終処分場が早くて20年後には使用できなくなるとの報道があります。最終処分のことも考え、処理方式や分別方式、減量化などの検討が必要となります。みそら自治会、吉岡地区との協議も重要な年度となります。今までの既得権益にとらわれた政策決定でなく、市民の立場や環境問題を重視した処理方式が必要となります。 そして、当市の総合計画を策定する重要な年度となります。
今も政府で、政府ではないか、いろいろ各政党でニュース報道されていますので、それに応じていち早く臨機応変に対応していただければと思います。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。須藤君。 ◆７番（須藤博君） 衛生費のところで、新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
ところが、その翌日の８日にこの決議案が提出され、新聞で報道されたんです。 もう一度言います。私たちは、遅刻と欠席を反省し、改善対策に取り組んでおり･･････ ○議長（乾 章俊君） 山田議員、時間が過ぎております。 ○１６番（山田安信君） ちゃんと討論ですからね。 しかも、病気だから仕方がないのではなく、病気を自覚して防止対策をすれば繰り返さないと考えています。
自民党の茂木幹事長は20日、家庭の事情に関係なく支援していく観点から、給食費の無料化をぜひ実現したいとの報道がありました。まさにこの備前市に向けて発信したものと私は受け止めました。 日本共産党が長年主張してきましたことに、やっと自民党も同意をしていただいたことに感無量であります。
コロナ禍における昨年の出生数は80万人を割り、想定より８年ほど早いペースで少子化が進んでいることとの報道がありました。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じたきめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考えられます。